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待機児童問題の対処法|認可外・一時預かりを賢く活用する方法

更新:2026年5月1日

希望の保育園に入れなくても、すぐに諦める必要はありません。 認可外施設・一時預かり・育休延長など、状況に応じた選択肢を把握しておきましょう。

認可保育園に落ちた場合にすること

  1. 自治体の保育課に保留通知書の発行を依頼する(育休延長・給付金手続きに必要)
  2. 二次申込・随時申込に速やかにエントリーする
  3. 希望する施設にキャンセル待ち登録できるか確認する
  4. 認可外・認証保育所・企業主導型保育など代替施設を探す
  5. 職場に育休延長の相談をし、必要書類の準備を進める

認可外施設の種類と特徴

認証保育所(東京都等)

都道府県が独自に認証した施設。認可より基準は緩いが、補助金が出るため認可外より費用が安い場合も。

企業主導型保育施設

企業が従業員のために設置する施設。地域枠があれば一般の子どもも利用可。認可外だが国の助成あり。

認可外保育施設(無認可保育園)

都道府県に届出を行った施設。費用は割高になる場合があるが、当サイトや自治体リストで探せる。

一時預かり事業

週数日の保育が必要な場合に活用可能。保育所・認定こども園・幼稚園の預かり保育が含まれる。

育休延長の手続き

  • 育休延長の申請には「保育所等の利用申込をしたが入所できない」ことの証明が必要
  • ハローワークに育児休業給付金延長の申請を行う
  • 延長期間は原則2歳まで(2022年法改正により、一定条件下で3歳まで延長可能な制度も検討中)
  • 職場への報告は早めに行い、復職時期の再調整をしておく

認可外施設の費用補助

認可外保育施設でも「子育てのための施設等利用給付(新2号・新3号認定)」を受けることで、 月額最大37,000〜42,000円の補助が受けられます。 認定を受けるには居住自治体への申請が必要です。幼稚園の預かり保育も対象になる場合があります。

※ 制度・金額は自治体・年度により異なります。最新情報は各自治体・ハローワークにご確認ください。